大阪の公認会計士事務所

イメージ

2018年10月13日 [お客様の声]

介護事業所は顧問税理士が必要です

企業は決算や税務申告などを行わなければなりません。それには毎月の試算表作成や記帳などをする必要があり、税務関係の知識や会計の知識を使います。そのため多くの企業では税理士を顧問に付けています。
介護事業所においても税務申告や決算業務を行わなければなりません。そのため一般の企業と同じように会計事務所に、決算業務や試算表の作成を依頼するとスムーズに済ませることができます。税務調査が来た場合の対処などもやってもらえます。

税理士だけでない介護事業所の取り組み


小倉公認会計士税理士事務所は、介護事業所として事業者の相談に乗る施設になっています。介護業界では、一般の社会と比べても特殊なもので、税務・会計においても複雑な処理を求められます。一事業ごとへの会計の義務・介護サービスにかかる保健の適応外・遅延される介護収入…全てを列記したらキリがありません。当事務所は、こうした問題を解決することで「無事資金繰りが改善できた」「税務に精通して本当に良かった」などの声が聞かれています。

税理士に任せて安心、介護事業所経営。


近年、介護事業を行う会社も増えてきていますが、みなさんは税務の管理はどのようにしていますか。税理士に介護事業所の税務関係を任せるには、理由があります。税に関するスペシャリストでありながら、助成金、補助金などにも詳しく、事業計画から収支に関するアドバイスもしっかりと行っています。一般知識として少ない税関連でのサポートは手厚く利用する方からも高い評価を受けています。何よりも大切な資金調達方法についてアドバイスを行っています。

最近の記事

カテゴリーリスト

PageTop